インドネシアでの迅速なインサイトが可能。
「インドネシアの生活者モニター調査」サービスを開始します。
PT.JITA PROGRESS INDONESIA（本社：インドネシア ジャカルタ 代表取締役 中島幹 以下、JITA）は、日本企業によるインドネシアにおける消費者インサイトの実現を可能にするために、バニスター株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 細谷正人 以下、バニスター）と提携し、約200名のモニター（20代〜40代男女）と連携することで、インドネシアで迅速かつ簡易的に実査可能な、今のライフスタイルを知る『200名のモニター式ブランド調査』のサービスを開始します。
刻々と変化し続けるインドネシアのリアルな暮らしに関する「ライフスタイル分析」、ブランド認知・ブランド好意、ブランド使用実態等の「ブランドに対する意識や行動」、モニターによる一定期間での調査を行う「モニター追跡調査」などが実現可能です。本サービスは、商品やサービスブランドに対する使用実態、ブランドパーソナリティ、好意度、購入意向といった定性調査でしか聴取できない意識行動データを、モニター調査で迅速に計測・確認することを可能にしたものです。 これまでのインドネシアでの製品評価や広告キャンペーンの効果測定では、製品上市前後、消費者に対する意識調査や定性調査を実施し、その数値や反応の変化を確認するという方法が一般的でした。しかし、本サービスを利用することで、例えば、広告キャンペーン期間中にブランド調査や認知状況を定性的に行うことが可能となり、キャンペーン期間中の消費者のブランドに対する意識や行動の変化を確認することができます。
○新サービスの概要
サービス名：「モニター式ブランド調査」
内容：約200名モニター調査によって、インドネシア（ジャカルタ）を中心にしたライフスタイル行動、ブランド評価、製品評価および広告キャンペーンに対する評価を迅速かつ簡易的に行うことができる。
ベータ版提供開始日：2019年３月１日
本格提供開始日：2019年８月１日
調査可能項目：ブランド認知、使用実態、イメージ、ライフスタイル認識、利用意向、購買行動など
○本サービスの提供の背景
インドネシアは約人口2.7億人でありながら更なる人口増加に伴って、生活水準が上昇し、ライフスタイルへの関心が高まっています。しかしながら、日本企業はさらなる新規参入可能な市場にも関わらず、消費者インサイトを行う組織体制が万全ではないケースが少なくありません。またインドネシアブランドの台頭によって、さらに日本ブランドは明確なターゲットとニーズを深く考察する必要があります。また一般的なモニター調査をインドネシアで行うことが予算面、時間面などで非常に難しいケースが多くるのが現状です。できるだけ簡易に迅速に、日本企業によるインドネシアの消費者インサイトを実現可能にしたのが本サービスです。常時確保している約200名のモニターに対して、調査項目を迅速に簡易的なインタビュー調査を行うことが可能です。調査設計〜実査〜レポーティング〜具体的な施策まで、一貫した製品開発のソリューションをご提供することができます。
バニスター株式会社
https://www.bannistar.com/
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
バニスター株式会社 細谷
TEL：03-5437-7004 E-mail：info2@bannistar.com
